株式投資専門店あすなろ投資顧問です。
最新動画が公開されたのでレジュメをアップしておきます。
お時間があるようでしたらレジュメを見ながら動画をご覧いただくとより深く理解できるはずです。ご参考ください。
以下
【儲けたいなら日経平均は無視!マザーズ2年ぶり高値の意味を探る】
足元の確認
日経平均23296円+311円 マザーズ1133.22-17.92
売買代金東1 2兆1000億 マザーズ3209億円
日経平均はエムスリー、アドバンテスト弱い マザーズ メルカリ、アンジェス5%安、マネホ
新興市場で売買代金が上位の銘柄に個人や海外投資家などの資金が集まり、循環物色が続く
クラウド、AI(人工知能)、オンライン診療、セキュリティ、ネット通販関連など「コロナ禍」でも業績拡大が見込めるニューノーマル銘柄が多い。キーワードは【非接触】に関連する銘柄。個人に加え、機関投資家の資金流入も加速。マザーズの売買代金に注目連日2000億円越え、昨日は3256億円、東証一部は1兆5000~7000億円
・マザーズ時価総額上位10位銘柄
(7月末時点)
4385
メルカリ:情報通信・巣ごもり需要が追い風、メルペイ事業米国事業も成長期入り
4563
アンジェス:医薬品
3994
マネーフォワード
情報通信 決算は赤字、会計や請求書、経費精算、電子署名バックオフィス業務でのクラウド化ニーズ
4478
フリー:情報通信・個人事業主向けのクラウド型会計ソフトを提供
4565
そーせい:医薬品
3923
ラクス:情報通信・4-6月期経常は80%増益、中小企業向けクラウドで開発・販売・支援
6027
弁護士ドットコム
サービス「クラウドサインAI」の提供開始、契約書を自動データ化
4477
BASE:情報通信・中小企業などを顧客ターゲットにECサイト制作サービス
4443
SanSan:情報通信・オンライン商談に向けてオンライン名刺サービスを6月から提供
2160
ジーエヌアイグループ:医薬品
*アンジェス、そーせい、ジーエヌアイ以外はITネットに絡む情報通信銘柄ばかり。
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マザーズ市場の優勢性
*国内事業で完結する、大企業にある海外展開が少なく、円高や海外情勢(米中摩擦)に関係ない
*配当を出して企業が少なく、減配リスクが少ない。
*売買代金は連日で2000億円を越えて活況である、東証一部1兆6000億円前後が続く。
*元来成長率の高い企業が多く、DX関連やゲーム関連、IPOの銘柄など個人投資家に人気がある
★おまけ テスラが買われると翌日のマザーズが高い説
・投資部門別の売買状況(東証統計)
※カッコ内は前週の動向
8月第2週(8月11日〜8月14日、959円上昇)
個人投資家 −5185億円(−1219億円) 2週連続売り越し
海外投資家 +3663億円(+1791億円) 2週連続買い越し
事業法人 − 488億円(− 10億円) 2週連続売り越し
信託銀行 − 522億円(+ 57億円) 3週ぶり売り越し
・米中貿易問題
(墓参りに行ってる場合ではないと忠告したその後のフォロー。)
15 日(金)に開催が予定米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と、中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相による第 1 段階の貿易協定に関する 6 ヵ月検証は、スケジュールの都合で延期(次回会合の予定は未定)。一部には、中国側が、トランプ政権が米国での使用禁止を発表した「TikTok」やメッセンジャーアプリ「Wechat(ウィーチャット)」などを議論の対象に取り上げようとしたことも一因。米中両国が双方の領事館を閉鎖、またトランプ大統領が現段階で第2段階の協定を協議する意向はないと表明する中、中国は今までにない量の米農産物を購入するなど、中国側には対立をさらに深刻化させようとの意図は今のところない。更に中国の長江周辺で「観測史上類を見ない」大豪雨で農産物の打撃が大きく、農産物の輸入は続く。
・今後の予定
NYも決算一巡後、足元FOMCの議事録の内容にNY相場は敏感。
- 8/27.28 米ジャクソンホールでの経済シンポジウム(TV会議方式、カンザスシティ連銀主催)イールドカーブコントロールをしない代わりに、フォワードガイダンスを強化し、物価が2%を超える位まで金利をあげないと再度提示を市場は望む。
お題は(10年先に向けて舵をとる:金融政策の意義)、トランプ大統領共和党の指名受託演説。
*イールドカーブコントロールとは:長期金利と短期金利に絞って誘導目標を操作すること。
*フォワードガイダンスとは: 前もって将来における金融政策の方針を中央銀行が表明すること。
9/10 ECB理事会:9/11 メジャーSQ(需給が変わり易い)
9/15 FOMC で実質4年後の大統領選まで株高政策を継続すると伝われば市場は好感 9/16.17 日銀政策決定会合
・日本の政局
内閣改造:9月中旬 かつ、自民党役員人事 安倍首相4期目を目指すには来年春の党大会での党則の変更が必要。次期総裁候補 石破基幹事長、菅官房長官、岸田政調会長。
菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博幹事長は変更なし
G7サミットが11月以降に先送りされる見通しとなったことで人事異動が早まる
10月に臨時国会?
以上
株式投資活動の一助となりますように。
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