日本株・株式投資専門家集団
あすなろ投資顧問です。
本日、動画の配信がございました。
テキスト化しておきますので
動画と併せてご活用ください。
藤井・YEN蔵動画コラボ
『【金利上昇】だけが、本当に日経平均乱高下の原因か？』
動画とご一緒にテキストをご確認ください。
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どうなる日米 金利と株の関係。
まずは予定確認
ＥＣＢ理事会 3/11
ＦＯＭＣ 3/16-17
日銀 3/18-19
●米国金利上昇に関して
先週のパウエル発言のポイント「スピード」と「ボラティリティ」への警戒であって、「水準」への警戒ではないとこを確認。
・雇用統計が予想を上振れ株高
・2021年末までの失業率の中央値は0.5％
米国の長期金利が上昇基調は景気好転を織り込む過程で長期金利上昇は自然の流れだが、最近ではインフレ懸念、財政赤字拡大などを背景に実質金利の上昇が目立ち、株価が下落している。8月のジャクソンホールまではテーパリングはない感じ。
3/6からＦＥＤはブラックアウト期間へ突入。
いつもは金利が低下しやすいが当局者が口先介入できないので今日3年物国債（580億ドル）の入札3/10は10年債、3/11は30年債の入札が不調な時は注意！
米国長期金利昨年8月に0.5％で底入れし、金利2/25に1.6％、今後は2.0％までの流れかＦＯＭＣで牽制球が投げられるか注目！
●良い金利の上昇 景気回復、拡大局面
悪い金利の上昇 信用力低下で、国債の買い手がいなくなり、資金の出し手がいなくなる
短期金利は国によってコントロールすることができ金融機関同士の短期的な貸借金利
長期金利は国がコントロールできません、市場価格に依存し市場が決める。
●米国金利の上昇を受けて、為替のドル円が大きく動いています。（為替動向）
今年に入ってのドル高は、米国の実質金利がマイナス圏で推移したことが大きく影響し、コロナワクチンが普及し、経済活動の正常化が進む過程で、ドル高相場へ移行していく。
108円を一気に抜けましたがストップロスとかがありましたか？
10年金利が2.0％でドル円は110円換算。
●ここから株の見通し
先週からもう、5分おきに米国10年金利を横目で見ながらの動きとなりました。
●足元の投機的な動き1月からそもそも出ていた。
テスラ：6月200ドルから1/25に900ドル付け足元600ドル、ビットコインの急騰、ゲームストップ株の投機的集中投資など投資に過熱感が出始めていて、調整しやすかった。
●日銀3/18-19の政策決定会合
金融政策面よりはＥＴＦをどうするかの議論が注目
それは2月に前場でＴＯＰＩＸ0.5％以上の下げでも買いを見送ったことで一気に注目。
●日銀の役割を確認 （金融システムの安定：物価の安定）の二面が代表的。
2015年以降、海外投資家は売り越しにあったが、日銀のETF買いは海外投資家の売りを吸収。過去5年余り、海外投資家に日銀が立ち向かい、売りを吸収し受け皿となった。
＊日銀のＥＴＦの損益分岐点は21000円程度：含み益が12兆－13兆円で保有時価は50兆。
●3/18.19の日銀の金融政策に対する点検ではETF買いについても議論も予想される。
GPIFを抜いて国内保有主体のトップのETF買いの姿勢を続けざるを得ないとも考えられる。ただし、日経平均がすでに3万円水準に達していること、2020年に決定した年間の上限12兆円増額ペース(原則的に年間約6兆円増額)では、一部の銘柄について日銀の影響度が大きくになりすぎる副作用も生じているのも確か。
例えば、日銀が大株主の上位銘柄
ユニクロ
アドバンテスト
ＴＤＫ
太陽誘電
など保有比率が高く、売りが出てこなく浮動株が吸い上げられている現実がある。
ユニクロの日経平均株価の構成比率は13％強。第2位のソフトバンクは7.4％。
しかし、ＴＯＰＩＸの寄与度は0.5％程度。浮動株比率が17％程度1800万株しかない。
来年4月に市場区分やＴＯＰＩＸ算出ルール変更が予定されている。
上場廃止基準には「株主数」や「流通株式数」「流通時価総額」といったものがあるが、これらの基準に「1年猶予」という期間が設けられているのに対して「流通株数5％未満」という基準は「猶予期間なし」、つまり即刻一発アウトになる。
個人、海外投資家、裁定業者、投資信託がこの1800万株をと取り合い合戦で結果3/2に11万円を超えた。
日銀は国債を国が刷ればいくらでも買えるが株で構成されているＴＦはそうはいかない。無いものは買えない。
株式は各企業が増資をして発行済株式数を増やさないと、買えない現実があるので
最近は購入額が700億から500億まで減少して、買う頻度も少なくなっている。
12兆円という上限を維持して、購入姿勢を続け、「原則的に年間6兆円増額」という表記から金額を外して購入ペースを弾力的にして行き、ＴＯＰＩＸの水準レベル感ではく、大きく下がったときに大量に買うようにしていただきたい。
日銀がETFを購入するという長期的な姿勢は少なくとも黒田総裁の任期中の2023年3月までは続ける模様。
ここで問い合わせの多い
「ＥＴＦの原資はどこから来るのか」・・・我々の税金を使っているわけではない。これは日銀の当座預金残高の【通貨発行益】が積みあがったもので、そこから購入代金が支払われています。ある意味無限大で、いくらでも買い下がれるので必ず儲かります。金曜日みたいな時に迷うことなく買おうと思えば買える。
●日銀ＥＴＦの出口論
保有ETFを別勘定に移し、投信化して売却
年金資金への売却
信託勘定を使い従業員持ち株会の原資として運用する
●最後に日本株の見通し
押し目のタイミグであることには変わりない目線。
★景気回復の実感で日本は景気敏感株で上昇期待がある。
・鉄鉱石、銅、原油、などの商品市況、海運運賃、半導体、など仮想通貨、価格の上昇
・割安 (日本と各国の PBR 米国 4.1 倍、英独仏 1.7 倍、日本 1.2 倍)
・5Ｇや半導体やＥＶ関連の技術力がある、グロースとバリューのシクリカル物色継続。
★株価は「上がったら下げる」ただそれだけです。調整しやすかった上昇ペース。
昨年3/19に付けた安値1万6358円から今年2/16の高値3万0714円までは値幅にして1万4356円、率にして87％という短期急騰を演じました。
更には、足元2月に入り2/1から2/16まで出した上昇値幅の2000円は11日営業日で2万8000円から3万円まで駆け上がりました。
その前の2万6000円から2万8000円になるには11/17から1/8まで2000円上がるのに35日間かかりました。
足元は2000円を上昇するのに3倍以上のペースで駆け上がったのでスピード違反とも言えます。
相場を観測する上で何日要して、いくら上がったかが相場の強弱感を図る基本的な考え方です。
ですから今回の2/16以降の下げの理由は何であれ、至極自然な動きの範囲内であり、憂い悲観することはありません。
短期間の大きな下落に見舞われると、狼狽売りをしてしまいそうですですがしっかり、相場の本質を見極めてからの市場参加をしたいものですね。
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