日本株・株式投資専門家集団
あすなろ投資顧問です。
最新動画が公開されました。
テキスト化しておきますので動画と併せてご活用ください。
【2021/6/30 15:00配信】（撮影日2021/6/29）
【2021/6/30 18:00配信】（撮影日2021/6/29）
【2021/7/1 15:00配信】（撮影日2021/6/29）
【2021/7/1 18:00配信】（撮影日2021/6/29）
■内容
●為替と株の連動性
●金利上昇に怯える日本株
先週の日本株市場は、FRB(米連邦準備制度理事会)高官のタカ派発言をきっかけにFRBが早期に金融緩和の正常化に向かうとの警戒感が台頭。21日の日経平均は一時1,000円を超える急落。米国のテーパリング(量的緩和縮小)や利上げの開始時期を巡っては、今後も当局幹部の発言などを受けて、思惑が市場を動揺させるリスクには当面の間は留意が必要。
8/26ジャクソンホールでの金融政策発表～8/28まで
日本の予定
7月4 日には東京都議会議員選挙投開票が行われる。今年は衆議院議員選挙が予定されているため、都議選の動向にも注目
9/30 菅首相自民党総裁任期終了
日本でも東京五輪終了後の ９月解散１０月衆院選は与野党ともに既定路線、自民党総裁選・衆議院選挙前に、菅首相が再選・勝利が前提、9 月 5 日のパラリンピック終了後に、補正予算の策定を指示する。次回の補正予算は選挙前のバラマキよりも、6 月 4 日に経産省が発表した「半導体・デジタル産業戦略」等が反映された日本の産業競争力強化策が中心になれば好感。
9月上旬に解散なら、8月中旬には追加の経済対策の観測報道があり。規定路線は脱炭素と国土強靭化の二本柱。
１０月２１日の任期満了まで臨時国会を開会し、同日に解散した場合は解散から４０日以内に総選挙が行われることになり、最も遅い日程で１１月１６日公示、同２８日投開票となる
株価下落シナリオは(1)東京オリンピック開催中に、コロナ感染が急拡大し、オリンピック開催を強行した菅首相の引責辞任論が強まる、(2)西側諸国から 2022 年北京オリンピックのボイコットの動きが強まり、米中政治関係の悪化が世界経済の分断を生む、
9月締めの中間決算が出てくる11月には各企業の上期の業績の上方修正が期待でき、本格的な業績相場への移行が確認でき上昇基調を強めるとみる
日経平均が2月16日の年初来高値から6月24日まで1,592円程度下げる中で、両銘柄合計のマイナス寄与度は1,258円程度（約8割）と算出される。両銘柄の底打ち感が強まれば、日経平均が持ち直す
●7月第二週に恒例の売りが出る対処法
結論は売られたら買いで対応。
過去を検証するとその後は反発して高値を取っており、ETF絡みの売りは結果そこが買い場になっています。
即ち、一時的な要因であり、機械的に売りを出さないといけない投資家が存在しており、何か悪材料を基に売っているわけではない。
来週 7/8(金)と 7/10(土)は主なETFの分配金基準日です。分配金捻出には現物と先物の合計で昨年は7000億円超の売りが発生したと推計され、東証一部銘柄には注意が必要となります。
投信協会によると、日本の ETF 純資産は 5 月末に前年同月比 34%増の 61 兆円と過去
最高圏
【検証】
2020/7/8.
日経平均株価：176円安翌日90円高
TOPIX：14.48P安 翌日0.01P高
20/207/10
日経平均株価：238円安 翌日493円高
TOPIX：22.04P安 翌日37.82P高
更に過去の決算日からその後の動き
2019/7/8：21499円→ 2019/9/19：22255円
2018/7/5：21462円→ 2018/10/2：24448円
2017/7/7：19856円→ 2017/11/7：22953円
2016/7/8：15106円→ 2016/12/21：19592円
ETFの分配金について
ETFは一般的な投資信託と同様に分配金が出ます。但し、ETFは税法により、決算期間中に発生した利子や配当などの収益から信託報酬などの費用を控除した全額を分配する。
金価格連動型上場投資信託や原油先物ETFなど、対象指標が配当や利息を生まない資産の場合は分配金がゼロのものもあります。
分配金が支払われる頻度は、年1回、年2回、年4回などと銘柄によって異なります。
ETFの分配金を受け取るには、ETFの決算日（権利確定日）にETFの受益者になっている必要があるため、決算日の2営業日前の権利付最終日までに、ETFを保有していなくてはなりません。分配金の支払いは、ETFの決算日である分配金支払基準日から約40日となります。
7/8が配当基準日のETF（1308、1321、1330、1369、1473）など昨年は3000億円
7/10が配当基準日のETF（1305、1306、1320、1346）など昨年は4000億円
上記のETFの合計時価総額は昨年時点で約35兆円と推定され、日銀も保有しており年々その残高は増えている。
一般的に各銘柄の権利落ちのタイミングで先物を買い建て再投資を行い、分配金を支払う際にその先物を売却して現金化します。
各指数構成銘柄の配当金を1度に現金化する売りとなり、インパクトが大きいです。
また分配金の捻出は決算日に合わせてキャッシュ化できるよう売却することが多く、今年は8日と10日に集中しています。注意が必要です。
※決算日が休日の場合、分配金の権利付最終日は決算日の3営業日前になり、分配金は決算日の翌営業日に確定します。
【注目銘柄】
JASDAQ銘柄など、現在はTOPIX構成銘柄となっていなくても、上場基準を満たしてプライム市場に上場することとなれば、新たにTOPIXに組み入れられることとなることから、注目。日本マクドナルドHD(2702)、セリア(2782)、メルカリ(4385)、ナカニシ(7716)
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